中小受託取引適正化法（取適法）を活用する価格転嫁・利益確保を目指す企業・事業者の皆様へ

2025年 12月

物価上昇を上回る賃上げ原資確保、価格転嫁の定着を目指すための弁護士相談を希望する企業・事業者の経営者、管理部等担当者の皆様は、鹿児島の弁護士事務所「弁護士法人萩原　鹿児島シティ法律事務所」の弁護士がご相談を承ります。
発注企業・委託事業者の皆様からのご相談も承ります。
電話、メールにてお問い合わせください。

• 委託事業者との取引が取適法の適用対象となるか、取引内容と当事者規模（資本金基準・従業員数基準）、サプライチェーン枠組みのリーガルチェック
• 製造委託等代金の価格協議支援、議事録の作成支援・リーガルチェック
• 代金、支払期日等取引条件を明記した発注書面（４条書面）作成支援・リーガルチェック
• 特定運送委託となる、物流事業者との運送・荷役取引適正化支援
• 支払遅延、返品・代金減額等の禁止行為の防止
• 無償で保管されている金型等の型取引適正化支援
• 手形による代金支払の禁止等による支払適正化支援
• 業務委託契約書、製造委託契約書のリーガルチェック
• 取適法セミナーの開催・講師依頼

以上のようなお困りごとがございましたら、弁護士法人萩原　鹿児島シティ法律事務所にお電話ください。099-224-1200です。

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